組織経営改善・制度構築
開発途上国における中央・地方政府や公的機関の組織体制の強化及び能力向上、地方分権の促進や地方財政の強化、そしてこれらを支える制度の構築・改善を行っています。
カンボジア日本人材開発センターへの組織運営の専門家の派遣
（2009年6月～2009年11月）
JICAは2004年から「カンボジア日本人材開発センター（CJCC）」の運営支援を通じて、人材育成コース（ビジネスコース）や日本語教育、相互理解促進事業の企画・運営を行ってきました。IMGはJICAとの契約のもと、組織運営における意思決定のあり方と計画策定機能に関する技術移転をカンボジア側スタッフ対して行うことを通じて、CJCCの組織運営管理能力を向上させました。
フィリピンにおける地方自治体の歳入改善のための調査計画の策定
（2006年12月～2007年3月）
フィリピンの地方自治体歳入の約6割を占める内国歳入割当金（IRA： Internal Revenue Allotment）については、財政面での自治体間不均衡を助長しているとの指摘がなされており、地方分権の一層の推進・定着を図る上で極めて重要な課題の一つであると認識されています。地方自治体間格差の是正を図る上でIRA制度の改善は避けて通れない問題であることから、現行のIRA配分式と地方開発の現状の関係を検証し、地域間格差是正のために取りうる措置を提言するための調査が行われることとなり、JICAとの契約のもと、IMGが当該調査の計画策定を行いました。
タジキスタン国ビジネス・インキュベーション・プロジェクト
（2020年3月～2023年3月）
タジキスタンの主要産業は輸入ボーキサイトを製錬してのアルミニウムと綿花等、コモディティ要素が高く、またロシアを中心とした100万人ほどの出稼ぎ労働者からの海外送金がGDPの30%を超えるなど、ロシアなどの経済状況等外部要因の影響を受けやすい脆弱な経済構造となっています。タジキスタン政府は、国内産業の育成と雇用・収入機会の向上を喫緊の課題とし、特に零細企業を含めた中小企業の振興や地方の若手による起業促進に力を入れています。その一環として、中小企業振興・起業家育成を目的とした「政府機関ビジネス・インキュベータ」の設立支援の技術協力プロジェクトの実施がIMGに委託されました。
ナミビア産業貿易省への中小企業振興／組織運営の専門家の派遣
（2011年3月～2013年3月）
ナミビアの産業貿易省は、企業登記、産業・投資振興、貿易・輸出振興、中小企業振興等を通じて、ナミビア国内の産業を成長させて、雇用の創出、所得の向上に結び付けることが求められていますが、これらの政策・施策を策定して実行する上での組織体制や制度が整っておらず、効果的な行政サービスを実施できないでいました。そこで、JICAとの契約のもと、IMGはナミビア国産業貿易省に組織運営の専門家を派遣して、同省の組織体制や制度を構築し、また省内の人材を育成することにより、同省が効果的なサービスを提供できるようにしています。