民間企業ビジネス支援
日本の人口減少と少子高齢化にともない、ほとんどの産業にとって国内市場は成熟し規模も縮小してきていきます。こうした環境下、新興国や開発途上国と言われる国々での事業機会を見出すことが、日本企業の喫緊の課題となっていますが、企業の担当者の皆さまからは「どのように調査や事業展開を進めていけばよいか分からない」、「社内ではなかなか予算が獲得できない」といった声が多く聞かれます。一方、国際開発援助の世界では、国際連合や世界銀行といった国際機関や、日本におけるJICAのような政府援助機関の事業活動において、民間企業とのコラボレーションを促進する動きが活発になっています。民間企業がこうした機関の資金やネットワークを活用して、市場調査やビジネスモデルの実現性検証を実施するための制度が数多く運営されています。
弊社では、長年にわたり新興国・開発途上国での調査業務やプロジェクト運営で培った経験やネットワークを活かし、また、国際機関や政府援助機関と数多く実施してきた共同事業の知見も活用しながら、開発途上国ビジネスを検討されている企業様を支援しています。国際連合開発計画（UNDP）、国際移住機関（IOM）、日本政府外務省、JICA、JETROといった関係機関の支援制度を利用して日本企業様の事業展開を支援しているケースに加え、そうした支援を頼らず自社リソースで支援している事業もあります。
全世界を対象とすることが可能ですが、今日までのビジネス支援実績としては、インド、インドネシア、ベトナム、カンボジア、バングラデシュ、モンゴル、ケニア、エチオピア、ガーナ、セネガル、ブラジル等で実施しています。
IMGの開発途上国におけるビジネス構築・調査などの豊富な経験と現地ネットワークを活かし、海外進出を目指す日本企業様へのコンサルティングサービスを提供します。サービス内容は事業の構想段階から実施段階まで幅広くカバーしており、代表的なものは以下のとおりです。
- 資金調達支援
（日本政府による海外進出支援制度等）
- 市場調査やパイロット事業等のプロジェクト運営（企画～実施管理）
- 対象国の社会情勢、経済状況の分析
- 企業様がお持ちの製品・技術に関する現地調査
- 海外進出に向けた戦略立案
- 現地事業体制構築のための営業活動や交渉
- 当社出資による共同事業
グローバル市場競争が激しさを 増す中で、日本企業が勝ち残っていくためには、経済の成長が著しいBRIC諸国やNEXT11などの新興市場の現状を十分に 把握し、新しいビジネスの可能性を見出し、形にしていく人材が必要とされています。IMGは、民間企業やODAのコンサルティング業務で培った経験・知見 や人脈を活かし、海外進出の拡大を目指す本邦企業を対象に海外研修サービス（現場体験プログラム）を提供しています。
ビジネスのグローバル化に伴い、原材料を海外から調達する、あるいは、販路を海外に求める企業が必然的に増えています。しかしながら日本の中小企業は一般に、海外との取引・商談に慣れていないこと、また十分な国際経験や語学能力をもつ海外要員がいないことにより、折角のチャンスを活かせない、あるいは不利な取引を強いられている企業が少なくありません。IMGは、十分な知識・経験を持つ海外要員がいない企業様に対して、海外取引・事業を円滑に進めるための支援をしています。海外とのメールでのやり取りの翻訳や商談における通訳に始まり、日常的にきめ細かいアドバイスを差し上げ、海外とのビジネスを成功に結びつけます。