開発途上国ビジネス支援
IMGの開発途上国におけるビジネス構築・調査などの豊富な経験と現地ネットワークを活かし、海外進出を目指す日本企業様へのコンサルティングサービスを提供します。サービス内容は事業の構想段階から実施段階まで幅広くカバーしており、代表的なものは以下のとおりです。
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資金調達支援（日本政府による海外進出支援制度等）
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市場調査やパイロット事業等のプロジェクト運営（企画～実施管理）
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対象国の社会情勢、経済状況の分析
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企業様がお持ちの製品・技術に関する現地調査
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海外進出に向けた戦略立案
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現地事業体制構築のための営業活動や交渉
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当社出資による共同事業
太陽光発電を用いた小規模分散型浄水システム （2013年～2016年）
対象国 ： ケニア
事業主体の日本企業
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株式会社 ウェルシィ（本社：東京）
事業概況非電化地域でも使えるよう太陽光発電を用いた小型の浄水システムを設置し、コミュニティによる自立運営により安全な水を持続的に供給するビジネス。
活用した制度
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外務省/JICA 「中小企業海外展開支援事業－案件化調査」
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外務省/JICA 「普及・実証事業」
参考資料
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「案件化調査」制度の調査報告書一覧（外務省ウェブサイト）
廃バッテリーリサイクルプラント（2013年～2014年）
対象国：ケニア
事業主体の日本企業
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エバーグリーン株式会社 （本社：札幌）
事業概況廃バッテリーの不適切な処理による地域環境と健康への被害の解決のため、適切なノウハウと装置を導入した廃バッテリー回収・リサイクル施設を導入。
活用した制度
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外務省/JICA 「中小企業海外展開支援事業－案件化調査」
参考資料
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「案件化調査」制度の調査報告書一覧（外務省ウェブサイト）
中古バッテリー再生利用ビジネス（2013年～2015年）
対象国：ケニア
事業主体の日本企業
環境ライフテクノロジー株式会社（本社：埼玉）
事業概況日本の中小企業が持つバッテリーの診断・再生の技術とノウハウを活用し、BOP層を巻き込んだ持続的な中古バッテリー再生ビジネス。
活用した制度
JICA「BOPビジネス調査」
参考資料
JICAによるプレスリリース（2012年12月28日）
第4回協力準備調査（ＢＯＰビジネス連携促進）採択案件リスト（ＰＤＦ、74.9 kB）
その他の事例（対象国）
教育用ソフトウェア（ベトナム）
リーダー人材研修サービス（ミャンマー）
IT×教育（インド）
業務改善ツール（インド）
有機農業資材（バングラデシュ）
化粧品（ネパール）
遊牧民による酪農事業化支援（モンゴル）
セラミック系浄水剤（アジア・アフリカ数ヵ国）
蚊よけ洗濯剤（ケニア・インド）
化粧品・食品原料の産業化（ベナン）
農業・食品加工（ケニア）
鶏卵（ウガンダ）
魚介類輸出事業（モザンビーク）